安保理、声明発表

国連安全保障理事会は１１日、ミャンマーの反政府デモ参加者への実力行使に「強い遺憾」を示す議長声明を採択した。ミャンマー問題で安保理が一致して公式声明を出したのは初めて。

米欧の当初案から暴力的弾圧の停止や全政治犯の釈放要求が削られるなど、軍事政権に対する強制色は大幅に薄められたが、過去に非難決議案に拒否権を行使した中国とロシアを巻き込んだことで、情勢が悪化した場合の段階的圧力強化への道筋をつけた。

　声明は「ミャンマーにおける平和的なデモ参加者に対する暴力の行使に強い遺憾の意」を表明。軍政と全関係者に「状況の沈静化と平和的解決に向けて協力すること」を求めた。最後まで意見が分かれた全政治犯や拘束者の釈放については、欧米が求めた釈放の「要求」ではなく「早期釈放の重要性を強調する」との表現にとどめられた。

　民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんの解放については、「包括的な国民和解の達成のため、スー・チーさんと全関係者の真の対話に必要な状況づくりの必要性を強調する」と間接的な言い回しになった。一方で、軍政がスー・チーさんとの対話に向けた調整担当大臣を任命したことを歓迎し、こうした動きに「行動が伴うことの重要性」を強調した。

　また、ガンバリ事務総長特別顧問の任務を強く支持するとともに、ミャンマーにおける「具体的な行動と目に見える成果を促進する」ための早期の再訪を強調。軍政にも全面的な協力を求めた。同問題への安保理の継続的関与も盛り込んだ。

　採択後、米国のカリルザード国連大使は「（スー・チーさんをめぐる）状況が近い将来に変わらなければ、再びこの問題を取り上げる」と警告。これに対し、中国の劉振民・次席大使は「ミャンマーが国民和解を達成できるよう、ミャンマー政府と国民を支援する」と述べるにとどまった。

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